憲法のインプット 人権パート
以前に書いたとおり、生涯学習として法律試験の勉強を開始しました。
まずは、憲法の人権について１冊インプットを１周したので、学習範囲とキーワードをまとめたいと思います。
次は短答式と論文式の憲法の人権に関する過去問を確認し、以下の知識が試験範囲をカバーしているか、繰り返し定着する１冊として適切かを判断したいと思います。
憲法を学ぶ上での基本概念
学習姿勢として重要なこと
- 法的三段論法を使って、
- 権利概念や制度の定義を行い
- 判断枠組みを導く。
- そして、具体的な事実のをあてはめて合憲・意見を判断するのがゴール
基本的人権の守備範囲
- 人が人であるがゆえに有する人権が基本的人権
- 参政権や社会権など憲法上保証された権利を含む
- 権利の主体として、外国人、団体、天皇皇族、私人への適用について学習が必要。
権利の限界
- 憲法上保証される権利も、無制限ではない。
- 公共の福祉や特別権力関係における適用の学習が必要
幸福追求権
- 個人の尊重にとって不可欠
- プライバシーの権利、名誉権、生命権、自己決定権、適正手続きの保障、環境権
法の下の平等
- 相対的平等と絶対的平等がある
- 自己の意思や努力で脱却できない事由に対して平等を保障
- 区別の対象を確定し、立法目的の合理的根拠を明確にしたうえで、立法目的と区別との合理的関連性を検討する
- 具体的な過去の事例としては、尊属に対する罪の加重、非嫡出子、税制、国籍、地域的格差について学習が必要
精神活動の自由
思想及び良心の自由
- 精神的自由権は経済的自由権よりも優越的な地位にあり、より厳格な審査に服する
- 人の内心の活動の自由を保障
- 特定の思想の禁止・強制、思想告白の強制、思想に基づく差別的取扱い、思想と不可分に結びつく行為の強制は禁止
- 特定の思想を禁止・強制する直接的制約は絶対的に禁止。間接的制約も必要最小限度
信教の自由・政教分離
- 信教の自由、宗教的行為の自由、宗教的結社の自由
- 内心の信仰の自由は絶対的に保障、禁止・強制・差別的取扱いは絶対的に禁止
- 宗教的行為の自由は他社の権利・利益との調整のため制約されるが、規制が高度の重要性をもち、規制手段が必要最小限度の範囲
- 政教分離、完全分離が不可能と言える場合に限り、例外的に許されると解するべき
学問の自由
- 学問研究を遂行する自由、研究結果を発表する自由、学問研究結果を教授する自由、大学の自治
- 学問研究の内容に基づく制約は絶対的に禁止
- 研究の手段・方法が公益上の目的から制約を受ける場合も、やむを得ない必要最小限度
- 大学の自治は、教員人事に関する自治、施設管理に関する自治、学生管理に関する自治
表現の自由
- 意見表明の自由＋情報の自由な流通を保障
- 具体的には情報の収取、提供、受領を保障。
- 報道の権利、取材の権利、知る権利、情報公開請求権、アクセス権についての憲法上の理解について学習が必要
- 検閲は絶対的に禁止。検閲とは行政権が表現物の発表禁止を目的とし、発表前に内容を審査したうえで不適当とみとめるものの発表を禁止する制度
- 事前抑制についても、濫用のおそれや萎縮効果があることから厳格かつ明確な要件
- 表現規制法規は明確性が必要。漠然制故に無効、過度の広汎性故に無効について理解する。
- 思想・信条に基づく見解規制は絶対に禁止
- 有害表現の規制はその規制範囲を限定する判断手法（定義づけ衡量）
- 表現内容中立規制
- パブリック・フォーラムは表現活動や集会のための使用が認められるべき
経済活動の自由
内在的制約のほか、福祉国家の実現という積極的な政策的目的による制約をうけ、規制手段の選択に当たって広い立法裁量が認められる
職業の自由
- 職業遂行の自由（営業の自由）も含まれる
- 制約の判断枠組みは規制の目的、制限の態様により決定
- 積極目的規制と消極目的規制、規制目的二分論
財産権
- 財産上の権利、私有財産制の保障
- 立法の規制目的が公共の福祉に合致しないことが明らか
- 規制手段が規制目的を達成するために必要性もしくは合理性に欠けていること
- 損失補償
人身の自由
- 労役の強制を絶対的に禁止
- 居住移転の自由
- 刑事手続き、罪刑法定主義
- 適正手続きの核心は告知・聴聞の機会の提供
- 令状主義、自白法則、弁護人依頼権
- 行政手続への適用
社会権
- 経済的弱者が人間らしい生活を営なむための国家に対する請求権
- 健康で文化的な最低限度の生活のためか、よりよい生活のためかで審査の厳格度が変わる
- 制度交代禁止原則、平等原則
- 教育を受ける権利
- 労働基本権、労働組合の加入や争議行為を妨げられないという自由権としての側面と、労働者の権利を保護するために国家に労使関係に介入するように求める請求権としての側面がある。
参政権
- 選挙権の制限は原則許されない
- 選挙の公正を確保することが事実上不能ないし著しく困難であることが認められなければ違憲
- 投票価値の平等も含まれる
- 一般的に合理性を有するとは認められない程度×合理的期間内に是正がなされなかった場合、憲法違反
- 被選挙権の保障
国務請求権
- 請求することそのものの権利と、請求したことによって差別されないことを保障
- 国家賠償請求権。国家無答責の原則を否定。
- 立法行為（不作為）の国家賠償法上の違法性は憲法違反が明白かつ国会が長期にわたってその改廃等の立法措置を怠った場合に認められる
- 刑事補償
- 裁判を受ける権利
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